掛川市議会 2022-12-19 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月19日-06号
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、制度構築が場当たり的で市の負担も発生することについて問題と感じるとの意見があり、委員より、国の交付金事業事務全般により市の職員の負担が増えており、全庁的な体制を整える必要があるのではないかとの意見があり、委員より、本事業に限らず、子育て支援策については今後も充実した支援を期待するとの意見がありました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、制度構築が場当たり的で市の負担も発生することについて問題と感じるとの意見があり、委員より、国の交付金事業事務全般により市の職員の負担が増えており、全庁的な体制を整える必要があるのではないかとの意見があり、委員より、本事業に限らず、子育て支援策については今後も充実した支援を期待するとの意見がありました。
住民基本台帳ネットワークの制度構築の際に、個人情報の一元化につながると、全国各地で訴訟が起こされ、最高裁判決が出されています。それは、個人情報を一元的に管理することができる機関または主体は存在しない、つまり一元的管理は憲法によって禁止されているわけであります。法律等に基づく個人情報の活用、目的外利用の禁止、個人情報の漏えいの禁止などであります。
同じセーフティネットの部分にあって、この格差があってはいけないと私は感じるもので、この点については今後本当に検討していただくということですので、よりよい方向で充実した方向、格差の生まれない、本当に困窮している人を救えるような制度構築をまた検討していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、コロナ禍で企業も経営が大変厳しい状況に置かれているとは思いますので、こうした制度構築に対して協力をした企業について、例えば市のほうが何かそこに協調補助を行えば、企業に対してもインセンティブを与えることができるのではないかなというふうに思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（松本均君） 答弁求めます。高柳産業経済部長。
合わせて、介護医療院の現状につきましてですけれども、こちら介護医療院につきましては、平成３０年に医療ケアが必要な高齢者が長期的に生活できる施設として制度構築されました。本市では、平成３１年４月に神山復生病院介護医療院は４０床、令和２年４月に富士山麓病院介護医療院が１５８床開設されました。利用状況としては、利用の多くの方が埋まっているのが現状になります。
これまでの様々な商品券事業の反省にも立って、どう制度構築すればより多くの市民にとって満足できるものになるかが工夫されている制度だと思います。
◎総務部長（高柳泉君） 議員おっしゃるとおりでございますので、今後、制度の関係については、そういった視点も踏まえて、制度構築を考えていきたいなというふうに思っています。 ○議長（大石勇君） 再質問ありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆５番（藤澤恭子君） 大項目 3点目に移ります。 ○議長（大石勇君） 移ってください。
下段の 2項 1目総務費国庫補助金、 1節情報システム管理費国庫補助金 105万 7,000円の追加は、番号制度構築システム整備事業が国庫補助の対象となったため追加するものです。 2目民生費国庫補助金 1億 3,139万 2,000円の減は、12月までの実績により、決算見込額として補正するものですが、50ページをお願いします。
まず、 (4)の評価や人材育成についてでありますが、会計年度任用職員制度では、再度の任用に当たって人事評価が必要となることから、現在正規職員を対象としている人事評価制度を参照しつつ、正規、非正規の役割が明確に示されるよう、改めて制度構築を行ってまいります。
社会保障制度構築は国の政策が基本となりますが、地域にとり何ができ、何をすべきか、三島市の各計画論、政策面での取り組みが重要となります。市の計画論は多分野にわたりますので、今回は子育てと高齢化に絞って質問いたします。
この 4年間の 2人の尽力により、当時の諸課題に対しては、制度構築や体制整備など、大きな成果が見られております。 こういったことから、今後は 1人体制により、全体の掌握をしながら、各施策を推進できると考えます。そして、より効果的な行政運営を実現できるものと考えております。
制度の移行時における任用と待遇についてですが、会計年度任用職員は新制度構築時に改めて設定される職に移行していくことになります。給与水準につきましては、新たに期末手当や地域手当の支給もあり、年収ベースで現行待遇から低下することはないものと考えます。
現在静岡県のほうの条例には、特段この見舞金についての規定がございませんが、他県の状況ですと、県と市が協調して動いているというふうな部分が見えておりますので、今後県と協調した中で制度構築をしていくべきと、そういった判断をいたしているところであります。 以上でございます。 ○議長（土屋秀明） 12番、二ノ宮善明議員。 ◆12番（二ノ宮善明議員） ありがとうございました。
将来の市民生活、子供たちの支援に係る磐田市の重要な施策であり、もう少し時間をかけ、十分な精査、検討、制度構築がなされた上で、再び審議し、執行に至るべきと考え、この事業の予算を一旦予備費に計上する」との意見がありました。 また、別の委員から、修正案に反対、原案に意見を付して賛成する討論として、「修正案に関し、民意の反映、あるいは要綱から条例を制定すべきではないか。
この制度をいろいろ考えていくに当たって、どのような観点で制度構築を設計をしていきたいというのがもしあれば、考えをお聞かせください。 ○議長（二見榮一） 企画部長。 ◎企画部長（小林浩文） 助成制度ですから、金銭ということにはなろうかと思います。制度設計をする際に、目的をどこに置くのかということが１つございます。
これは、本制度が地域間のサービス競争になっている現状に対しまして、私は国や県による一律の制度構築に向けて一石を投じたものであると解釈をしております。
◆委員（森伸一） 成果に関する報告書61ページの例の平成28年の新規事業の経営方針管理制度構築経費のところですが、一番最後、次のページの（ウ）のところの成果と効果で、そこに「達成度をはかることができるようになった」と書いてありますが、具体的にはどのようなことがわかったのですか。やりましたか。 ○委員長（横田川真人） 原田経営管理課長。
裾野市高齢者運転免許自主返納者サポート制度構築に向けてでございます。これも私昨年の６月定例会でやらせていただきました。実は、この自主返納制度につきましては、公共交通の対策とセットで話し合わなければならない案件だなと私は認識しておりますが、今回はその自主返納を推進したいとの思いから再度質問をするところでございます。
また、国の制度は、民間の状況を調査した上で民間と均衡のある制度構築をしているため、国の制度に準ずることは、民間との均衡を保つものであると考えます。 今般、国においては、仕事と家庭の両立のため、育児休業等の対象となる子の要件の緩和や、介護休暇の分割取得など、育児休業制度や介護休暇制度の改正を行い、本市といたしましても、国と同様に見直しを行ったところであります。
９目行政経営費では、経営方針管理制度構築経費の詳細を確認する問いに、職員満足度調査で明らかとなった市の経営方針がわかりにくいという結果を受け、経営方針の管理制度の構築に取り組むこととした。市長が掲げる経営方針を職員に浸透させ、市が目指す方向に対して全員が同じベクトルを持つことができる仕組みを目指すとの答弁がありました。